手数料



  公正証書作成の手数料

  私署証書の認証

  確定日付の付与





公正証書作成の手数料

   公正証書作成の手数料は、公証人手数料令によって法定されており、
   基本的には目的物の価格(時価評価額)により段階的に定められています。

  公証人手数料、執務時間及び執務時間外の嘱託について

 
  『公証人手数料、執務時間及び執務時間外の嘱託について』は、
   PDFアイコンを
クリックしていただき、資料をご参照ください。



 遺言公正証書の場合

  @ 対象の財産(不動産・預金債権・動産など)の価格に応じ、相続・遺贈の相手方
   ごとに計算され、その合計額が手数料となります。
  
  A 11,000円が加算されます。
   (ただし、目的物の合算額が1億円を超えるときは加算されません)。
  
  B 祭祀承継者の指定・認知などはそれぞれ別個の項目として、かつ、価額算定不
   能として500万円(手数料11,000円)とみなします。
  
  C 前に作成した遺言を撤回する旨だけの公正証書の基本手数料は、11,000円です。
  
  D 病院や自宅の病床における公正証書作成の場合は、目的物の合算額に基づき算出
   された手数料の50パーセント、日当1万円(4時間以上かかるときは2万円)、
   交通費の実費が加算されます。




私署証書の認証の手数料

種類 和文 外国文
委任状・受取書 3,500円 9,500円
価格なしの書類 5,500円 11,500円
価格あり
     〜100万円 2,500円 8,500円
     〜200万円 3,500円 9,500円
     〜500万円 5,500円 11,500円
    〜1000万円 8,500円 14,500円
それ以上 11,000円 17,000円
宣誓認証 11,000円 17,000円
議事録 23,000円
謄本認証 5,000円 






確定日付の付与

 確定日付の付与は、1件につき700円です。


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