金銭消費貸借契約・債務弁済契約公正証書



　　債務弁済契約とは

　　公正証書の効力

　　公正証書を作るには

　　必要書類
　　　　①　当事者本人が公証役場へ来る場合
　　　　②　本人の代理人が公証役場へ来る場合

　　公正証書作成までの流れ

　　委任状について






債務弁済契約とは
　債務弁済契約とは、債務者が債権者に対して、契約・不法行為などによって生じた給付
　義務を承認し、その履行を約束する契約です。
　売掛金・請負代金・お金の貸し借り・金の使い込みなどで、一定の債権債務関係がある
　のはお互い了承しているものの、一部弁済された場合、はっきりした契約書を作成して
　いない場合などで、将来紛争になる恐れのあるときなどに、これを確定してその弁済を
　約束し、争いを防止し、弁済を確実な方法にしておく場合などに有用です。




公正証書の効力
　①　強力な証拠力
　　極めて強力な証拠力があり、裁判になっても立証の苦労がありません。

　②　強制執行
　　公正証書は、裁判の確定判決と同一の効力がありますので、相手方が金銭債務を履行
　　しないときは、裁判せずに、不動産・動産・給料債権などの財産を差し押さえる強制
　　執行ができ、それによって債権を取り立てることができます。
　　また、債務者が倒産した場合などでも、公正証書によって配当要求できます。

　③　紛失・偽造の心配なし
　　公正証書の原本は、公証役場に保存されますので、紛失・偽造・変造などの心配があ
　　りません。




公正証書を作るには
　①　当事者が話し合いの上、内容を決めてから公証人に依頼し、打ち合わせをします。
　　内容を口頭で伝えていただくだけで構いません。
　　この打ち合わせの際は、当事者のどちらか、又は内容の分かっている方がいらっしゃ
　　れば大丈夫です。
　　その上で公正証書を作成しますので、後日当事者双方そろって内容を確認し、完成さ
　　せる運びとなります。

　②　作成の当日は、当事者双方の本人がそろって公証役場へ来られるのが一番ですが、
　　もし来られない場合には、本人の委任状を持った代理人でも手続きができます。
　　代理人は、１人で双方の代理をすることはできません。
　　また、借主は連帯保証人の代理人を兼ねることはできますが、借主が貸主の代理人を
　　兼ねることや貸主が借主の代理人となることはできません。




必要書類
　①　当事者本人が公証役場へ来る場合
　　ア　当事者が個人の場合
　　　　　　　本人の写真付の公的身分証明書と認印　又は　印鑑登録証明書と実印
　　　　　　　　　　（印鑑登録証明書は、発行後３ヶ月以内のもの）
　　　　　　　　　　　認印の場合、シャチハタは使用できません。

　　イ　当事者が法人の場合　（法人代表者が公証役場へ来る場合）
　　　　　１　法人の登記簿謄本　又は　資格証明書 （発行後３ヶ月以内のもの）
　　　　　２　会社の印鑑証明書と実印（発行後３ヶ月以内のもの）
　　　　　３　代表者の身分証明資料（写真付の公的身分証明書）


　②　代理人が公証役場へ来られる場合
　　ア　当事者が個人
　　　　　１　本人から代理人への委任状（実印を押印し、契約の内容を全て記載したもの）
　　　　　２　本人の印鑑登録証明書（発行後３ヶ月以内のもの）
　　　　　３　代理人の写真付の公的身分証明書と認印　又は　印鑑登録証明書と実印
　　　　　　　　　　（印鑑登録証明書は、発行後３ヶ月以内のもの）

　　イ　当事者が法人の場合
　　　　　１　法人の登記簿謄本（発行後３ヶ月以内のもの）
　　　　　２　会社の印鑑証明書（発行後３ヶ月以内のもの）
　　　　　３　代表者から代理人への委任状（実印を押印し、契約の内容を全て記載したもの）
　　　　　４　代理人の写真付の公的身分証明書と認印　又は　印鑑登録証明書と実印
　　　　　　　　　　（印鑑登録証明書は、発行後３ヶ月以内のもの）



公正証書作成までの流れ

　①　ご相談
　　　　作成したい内容を、公証人にご相談いただきます。
　　　　この際に、必要書類等をお持ちいただければ、ベストです。

　②　不足書類の追加
　　　　ご相談の際、足りなかった書類を持参・ＦＡＸ・郵送等で送っていただきます。

　③　原案作成
　　　　原案を作成し、ご覧いただきます。内容・役場の混み具合等にもよりますが、
　　　　２・３日から１週間ほどかかります。
　　　　原案は郵送・ＦＡＸ・メール等ご希望の方法でお送りいたします。

　④　公証役場において署名・捺印
　　　　当事者双方（債権者・債務者・連帯保証人））本人にお越しいただいて、署名・
　　　　捺印していただき、完成です。




委任状について
　委任状は、白紙委任状では作成できません。
　契約の内容を全て記載し、これを公正証書にする旨の記載、強制執行に服する旨の記載が必ず
　必要です。
　委任状は、必ず本人が自署の上、実印を押印する必要があります。
　なお、１字でも加除訂正した場合は、欄外に訂正印が必要です。
　印鑑証明書・資格証明書は発行日から３ヶ月以内のものを１通ご用意ください。
　
　また、金銭消費貸借契約・債務弁済契約など、普通の契約の委任状はフォームをおいてあります
　ので、お問い合わせ下さい。



委任状のフォーム
　　　①　債務弁済契約の委任状　　WORD版　　PDF版


　　　②　金銭消費貸借契約公正証書の委任状　　　WORD版　　PDF版



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